退職後の手続き

失業給付はいつ相談する？働ける状態との関係

WARP はたらくガイド編集部 ／ 2026.10.02

一般に「失業保険」と呼ばれる給付の一つが、雇用保険の基本手当です。退職したという事実だけで、自動的に受け取れるものではありません。

基本手当は、仕事を探す人のための制度

働く意思と能力があり、求職活動をしていても就職できないことが基本的な前提です。加入期間などの受給要件もあり、離職理由や年齢などによって扱いが異なります。

すぐに働けないときは、受給期間延長を相談

病気やけがなどで、引き続き30日以上働けない場合は、基本手当を受けられる期間を延長できる場合があります。これは支給日数が増える制度ではなく、働けるようになってから受給する機会を確保するための手続きです。

相談先と、伝えておきたいこと

住所地を管轄するハローワークに、離職日、離職理由、現在働ける状態かどうか、他の給付の受給状況を伝えます。離職票などの必要書類や申請時期は、窓口で確認してください。

民間の有料サポートを検討する前に

まず公的窓口で手続きを確認し、自分で進められる部分と支援が必要な部分を分けましょう。有料サービスを使う場合は、総額、支援の範囲、解約条件、受給できなかった場合の取り扱いを契約前に確かめてください。